PRNewswire Asia より

中国、北京に本社を持つTOJOYは2月4日に4大陸40都市の6,000人の従業員が参加する、オンラインビジネスキックオフセレモニーを開催。コロナウィルス発生の中心地、武漢の子会社の従業員37人全員も自宅から参加した。

このミーティングではアップルの前グローバルバイスプレジデントで、現在同社グローバルCEOを務めるGe Jun氏がTOJOYの10の災害救援およびセルフケア対策を発表。全従業員のためにリモートワークシステムを公式かつ恒久的に実装したことを発表した。

また同社のプラットフォームの優位性、技術力を最大限に活用し、他の中国企業の安全で効率的に仕事を再開する努力を支援し、危機をチャンスに変える手助けをするとも述べた。

今回、同社は緊急事態の中でスタッフと顧客の安全を確保し、コロナウィルス（2019-nCOV）の危機を機会に変える、10の対策を公開している（下参照）。

一部を紹介すると、対策４では、2016 年に週4日、1日6時間の短時間勤務を導入した同社だが、2020年2月4日以降はさらに中国の全従業員に対し、Migratory Work System システム（オンラインツールや自動会計プロセスなどを活用したリモートワークシステム）を永続的に実施することを発表。

また、対策５ではこの緊急事態中、従業員解雇や給与削減を行わないことを約束している。

対策７では、TOJOYが同社のアントレプレナークラウドを起業家に無料で開放、50万人以上の起業家のリソースを自由に共有できるようにし、起業家たちが自宅からでもビジネスを継続できるようにサポートする。また武漢の起業家に対し、彼らがこの期間中またはそれを超えても自宅から仕事ができるように1万以上のライセンスを寄付する。

対策9では、オンラインサービスを最大限に利用する、SNSなどマーケティングツールを活用する、キラープロジェクトを生み出すなど、TOJOYがこの危機の機会をつかむための５つの対策が紹介されている。

最近、同社がすべてのメンバーにリモートワークシステムを永続的に実装するというニュースはオンラインで人気のトピックになったよう。TOJOYはすでに危機を機会に変えているかもしれない。

2020.02